信用情報機関について

様々なローンを組む場合の審査において、各金融業者が申請者の与信状況を確認する手段として共通している事項があります。それが、信用情報機関への参照です。今回はこの信用情報機関に関してお話しします。

信用情報機関の役割とは

一言で言うと、消費者の返済能力を客観的に確認する事ができ、また、過剰な貸付を未然に防ぐための手段としてクレジット会社や銀行に情報提供をする機関です。現在、日本では主に次の3つの信用情報機関があります。

「日本信用情報機構(JICC)」、「指定信用情報機関(CIC)」、「全国銀行個人信用情報センター(全銀協)」です。

信用情報は、この3つの機関が自らで情報を収集している訳ではなく、これらの機関に加盟している金融会社から、顧客の情報を集め、共有のデータとして管理しています。

そのため、消費者にとっては初めて取引を申し込む金融業者にとっても、金融業者から見えば、消費者と関係のある別の金融業者との契約や取引などの情報を知る事が出来ます。

信用情報機関の設立理由

日本では、かつて消費者に融資を行う際、その消費者の信用を図る手段として、職業、預貯金などの信用面と、家財・土地などといった有価物があるかどうか(担保融資)という面で、各社それぞれが判断し、融資を行っていました。

しかしながら、貸し倒れになる人が多くなるにつれて、その信用面の確認について、もう少し整備される必要があるという考えから、現在の信用情報機関の設立に繋がっています。

つまり、信用情報機関というのは、金融業者からすれば、融資をするためのリスクを図る大変重要な機関であり、逆に言うとこの評価の内容で消費者の信用面が確立すると言っても過言ではありません。

消費者金融のカードローンが信用貸付と呼ばれる理由

銀行とは異なり、消費者金融は融資までの審査及び判断が早く、すぐに融資されるという印象があります。それは、信用貸付という手段で融資を行っているからです。

信用貸付とは、この信用情報機関で得た消費者の信用情報(与信情報)を通じ、返済出来なくなった場合に貸付金が戻らないというリスクを背負いながら消費者に融資を行います。

消費者金融は融資して利益を出す業者のため、出来れば多くの人に融資したいと考えています。しかし、そこは会社ですので、最初の審査で消費者が信用に値するかどうかを判断する必要があり、多重債務者でも比較的その額が低い方について(総量規制範囲内)は貸し倒しの可能性がある消費者にも貸付を行っているのが現状です。消費者金融も、出来るだけリスクの高い消費者とは契約をしないようにしています。

消費者のリスクを図るとはどういう事か

では、消費者のリスクを図るとは具体的にどういう事かと言いますと、簡潔に言えば、消費者に返済する能力があるか、あるいは、消費者がこの先貸し倒れなどにならないかという、消費者の状況を含めた確認と言えます。この様な観点から信用情報機関では、消費者の情報について、次の様なものについて管理をしています。

  • 消費者の住所、契約先金融会社、契約サービス等
  • クレジットカード返済の滞納・遅延
  • 消費者金融のカードローン返済遅延
  • 債務整理の情報(任意整理・個人再生・自己破産)
  • 金融取引の履歴(貸出日、返済日、ローン残高)
  • 金融会社への申し込み履歴(申し込んだ日、審査可否及び否の場合の理由)

つまり、お金の流れや申請など、詳細に渡る消費者の情報がすべて登録されていると言ってもよいです。これらの情報を元に、金融会社は各社が持つ自社の審査基準で融資の可否を決める事になります。

ブラックリストに載る

ブラックリストに載るというお話しを聞いた事があると思いますが、厳密に言うと、これは信用情報機関に金融事故の登録がされるという事です。ブラックリストという言葉は正式にはありません。金融事故とは、返済に関する遅延や支払い不能になった場合に登録されます。

この様な人は、大手金融業者及び中小金融業者からも、確実に融資は断られると考えておいた方がよいでしょう。なぜなら、どの会社も返済に関して信用がおけないという判断をするからです。

ローンと信用情報機関は切っても切り離せません

以上の事からお分かりの様に、金融業者としては、これらの信用情報機関は消費者の審査を行う上では、重要な機関です。切っても切り離す事はできないでしょう。また、消費者は自分の債務状況について、どうやっても偽れません。そのため、消費者はローンが申し込む時には、嘘・偽りをしても無駄であり、逆に信用の置けない人と判断される結果になってしまいますので、注意しましょう。

これから消費者金融へ融資を申し込む方は、金融事故が無い限り、自分の収入に見合った範囲で融資を受けられる事は可能だと思われます。一方で、多重債務者がおまとめローンなどに申し込む時は、上記内容を十分理解した上で申し込みましょう。