審査可の可能性は信用情報機関で確認出来る

これからおまとめローンを行う事を検討中の方にとって審査が通るかどうかは不安に感じるもの。おまとめローンに限らず、融資を受ける上で確実に参考にされるのは信用情報機関です。

実はその信用情報機関は、自分で自分の状況を確認出来る機関があります。審査への不安を1つでも解消する方法として、一度確認してみてもよいと思います。今回は信用情報機関についてお話しします。

信用情報機関とは何か

信用情報機関とは、金融事故のあった人の氏名や住所などのデータを初とし、その人の債務状況までの情報を管理する機関です。日本の主な信用情報機関としては、「日本信用情報機構(JICC)」「指定信用情報機関(CIC)」「全国銀行個人信用情報センター(全銀協)」の3つです。

金融事故のあった人は、その債務状況(消費者の借入金額、借入期間、借入履歴、返済履歴、申し込み履歴など)を一定期間登録されます。その登録の中では、「貸倒」や「異動」という業界用語が使われています。「貸倒」とは返済が不可になった人を表し、「異動」は遅延・延滞があった事を表しています。

この様に金融事故のあった人を分かりやすく審査する側に伝える機関とお考え下さい。

事故内容と登録期間

では、これらの信用情報機関で登録される主な金融事故とその登録期間をお話しします。

【金融事故として登録される期間が5年間】

  • クレジットカード返済の滞納(3ヶ月以上)
  • クレジットカードの軽微な遅延の繰り返し(3回以上/年)
  • 消費者金融のカードローンの支払い遅延
  • 任意整理を行った人(申請から5年間と言われています)

【金融事故として登録される期間が7年間】

  • 個人再生を行った人(申請から7年間と言われています)

【金融事故として登録される期間が10年間】

  • 事故破産を行った人(申請から7年間と言われています)

上記の通り、一度金融事故を起こしてしまうと、それぞれの期間において、金融事故情報が信用情報機関に登録されてしまいます。補足ですが、これらの事故情報の登録は金融業界では任意ではなく義務になっているため、登録漏れといった事はほぼありません。金融事故は本当に注意すべき内容です。

履歴内容の登録期間

金融事故ではありませんが、以下の情報も信用情報機関に登録されるため、覚えておいても損はありません。
【履歴として登録される期間が6ヶ月】

  • 申し込み歴
  • 住所、個人情報、申請業者名、サービス名

【履歴として登録される期間が5年間】

  • 契約・取引履歴
  • 契約内容、借入残高、支払回数、返済予定日、返済実施日(※解約後5年間)

  • 延滞日数・回数(※延滞解約日から5年間)
  • 強制解約履歴(※強制解約日から5年間)

上記の内容のうち、特に金融事故の登録をされている人はおまとめローンどころか、すべてのローンについて審査通過は厳しい(ほぼ不可能)と言えるでしょう。少し時間をおいてから検討する必要があります。

信用情報機関の登録は消える

この信用情報機関の登録は、上記でお話ししてきた通り、登録期間は有限です。最長で自己破産を行ったもので10年は登録が残りますが、これらの期間を過ぎると、この登録は消えてなくなります。

消えてしまった後は、再びカードローンを初めとする様々なローンを組む事が出来るようになります。但し、注意しなければならないのは、金融事故を起こしてしまった相手先である金融機関については、新たな借入の審査を通す事は難しくなります。

それは、金融事故を起こされた会社としては、事故を起こした人の個人情報を会社内で情報として持っている事が多く、新たに申請をしても過去の取引状況により融資不可という判断を行う可能性が非常に高いためです。

個人的に情報開示を求めて状況を確認出来る

これらの信用情報機関は、主に金融業界で扱われている内容ですが、個人向けにも情報公開をしています。

「日本信用情報機構(JICC)」、「指定信用情報機関(CIC)」はインターネットを利用して、パソコン、スマホ、携帯電話、郵送、窓口開示などあらゆるツールを使って開示報告書を入手する事が出来ます。(※但し、有料サービス(1,000円/回)となっています。)「全国銀行個人信用情報センター(全銀協)」は郵送対応のみを行っています。

通常、金融業界は主な信用情報機関3つすべての情報を確認します。なぜなら、各社それぞれ微妙に登録期間の考え方が異なり、登録状況に少しバラツキがあるからです。この3つの登録内容を確認する事で、審査が通るかどうかが申し込み前に確認出来ます。

以上の通り、信用情報機関とは金融業界にとっては、消費者の審査を行う上でなくてはならない機関となっています。もっと言えば、信用情報機関の登録内容によって、最初の1次審査の振るいにかかる事は間違いありません。

まずは審査をするに値するかどうかがこの時点で決まるとお考え下さい。審査に不安がある方は、このCICから開示報告書を入手してみましょう。