おまとめローンは一般的なカードローンよりもたくさんのお金を借りることになるので審査が厳しいイメージがあります。

特に税金を滞納していたり、各種公共料金の支払いなどを怠っている場合などには審査に落とされる原因になるのではと心配されている方も多いです。

実際のところ税金や公共料金の支払いなどが滞っている場合にはどの程度おまとめローンの審査に影響があるのでしょうか。
詳細を解説していきます。

おまとめローンの審査に税金や健康保険料の滞納は影響しない

おまとめローンの利用を考えている人の中には住民税や所得税などの各種税金を滞納している人も居ますが、税金を滞納していてもおまとめローンの審査にはなにも影響しません。

国民健康保険料なども同様です。

信用情報に傷がある場合には消費者金融のなどのキャッシング契約は難しくなってしまうのですが、税金を滞納した場合でも信用情報にキズが付くことは無いのです。

銀行や消費者金融などの金融機関は各社同士で申込者の金融事故歴を共有しているため、今まで利用実績がない金融機関に新規でローンの申込みをした場合でも金融事故歴があればローン契約は極端に難しくなってしまいます。

しかし税金の支払い状況などを管轄している税務署と消費者金融などの金融機関は税金の滞納状況やローンの延滞状況などの情報を共有していないため、いくら税金を滞納していたとしても基本的にはおまとめローンの審査には影響がないのです。
同様に年金や保険料などの支払状況を管理している年金事務所も金融機関とは信用情報の共有をしていないため、支払いの延滞があってもローンの審査には影響がありません。

家賃や電気、ガス、水道などの公共料金などもおまとめローン審査とは無関係

他にも家賃の滞納や公共料金の未払いもどうなるのか気になるところです。

家賃や公共料金が未払いになっていると信用情報に傷がついてしまい、おまとめローンの契約が難しいように考えがちです。

しかし家賃の管理などを行っている不動産会社や公共料金の支払い状況などを管理している市町村なども銀行や消費者金融などと金融事故歴などの情報共有は行っていないため、家賃や公共料金の滞納や未払いがある場合でもおまとめローンの審査には影響がないのです。

支払いをクレジットカード払いにしていると危険

基本的に家賃や公共料金の支払いを滞納している場合でもおまとめローンの審査には影響がないのですが、唯一気をつけなければならないのが、クレジットカードの引き落しで支払っている場合です。

家賃の支払状況を管理している不動産会社は金融機関と金融事故歴の情報共有をしていませんが、クレジットカード会社は銀行や消費者金融等の金融機関と金融事故歴の共有をしているため、クレジットの未払い歴がある場合には信用情報に傷がついてしまうのです。そうなると高確率でおまとめローンに申込みをしたとしても審査を通過できなくなります。
また携帯電話の端末を分割支払いで契約している場合も、ローン契約を結んでいるのと同じなので、支払いが滞ると信用情報に傷がつきます。
おまとめローンに申込みをする前にはクレジットの支払い延滞歴の有無や携帯電話の料金の滞納の有無を確認しておくことをおすすめします。

おまとめローンの審査ではどこまでチェックされるのか？

税金や各種公共料金などを滞納していたとしても審査には影響がないおまとめローンですが、具体的に審査ではどのような点がチェックされるのでしょうか。
具体的には現在の年収や職種、勤続年数などの基本状況がチェックされ、毎月安定した収入があり、まとまったお金を貸した場合でも返済可能と判断された場合に契約ができます。
プラスして年収を証明できる書類の提出が求められますし、現在の職業や勤続期間なども尋ねれられます。

また現在の勤務先として申請した職場に電話がかかってきて本当に在籍しているかどうかの確認もされるので、申込み時にはこれらの情報は正確に申請をしましょう。

さらには金融機関同士で情報の共有を行い、具体的に何社とキャッシング契約をしているのか、借入総額はいくらなのか、過去に延滞歴、債務整理歴はあるのかなどのチェックもされることを念頭において申し込みを行いましょう。

納税証明書を提出したときのみ税金の滞納がバレる

基本的に税金などを滞納した場合でもおまとめローンの審査には影響がありませんが、申込者が細心の注意を払わなければならないのが収入証明書類の提出時です。

収入証明書類は公的機関等が発行したものであり、年収が確認できれば何でも良いのですが、収入証明書類として納税証明書を提出した場合には金融機関に税金の滞納がバレてしまい、審査が不利になってしまう可能性があるのです。

一般的にサラリーマンなどの方は収入証明書類といえば源泉徴収票を提出するでしょうから問題ありませんが、自営業の方は確定申告書か納税証明書のどちらかになりますので、提出を求められたときには確定申告書を提出するようにしましょう。